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（提出書面の省略）
第十条 　同時に二以上の手続（実用新案法 （昭和三十四年法律第百二十三号）、意匠法 （昭和三十四年法律第百二十五号）、商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 （平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）、産業競争力強化法 （平成二十五年法律第九十八号）又はこれらの法律に基づく命令に規定する手続を含む。）をする場合において、特許法第三十条第三項 若しくは第四十三条第二項 （同法第四十三条の二第二項 （同法第四十三条の三第三項 において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項 において準用する場合を含む。）、特許法施行令第十条 、特許法等関係手数料令 （昭和三十五年政令第二十号）第一条の三 、産業競争力強化法施行令 （平成二十六年政令第十三号）第十七条 から第十九条 まで又はこの規則第四条の三 、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第八項、第三十八条の二第四項、第三十八条の六の二第五項、第三十八条の十四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第三項前段若しくは第六十九条の二第三項の規定により提出すべき証明書の内容が同一であるときは、一の手続についてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。
２ 　他の事件（実用新案法 、意匠法 、商標法 、特例法 、産業競争力強化法 又はこれらの法律に基づく命令に係るものを含む。）について既に特許庁に証明書を提出した者は、特許法第三十条第三項 若しくは第四十三条第二項 （同法第四十三条の二第二項 （同法第四十三条の三第三項 において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項 において準用する場合を含む。）、特許法施行令第十条 、特許法等関係手数料令第一条の三 、産業競争力強化法施行令第十七条 から第十九条 まで又はこの規則第四条の三 、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第八項、第三十八条の二第四項、第三十八条の六の二第五項、第三十八条の十四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第三項前段若しくは第六十九条の二第三項に規定する場合において、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官又は審判長は、特に必要があると認めるときは、当該証明書の提出を命ずることができる。