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特許法第１５０条←　→特許法第１５２条

第百五十一条 　第百四十七条並びに民事訴訟法第九十三条?第一項 （期日の指定）、第九十四条?（期日の呼出し）、第百七十九条?から第百八十一条?まで、第百八十三条?から第百八十六条?まで、第百八十八条?、第百九十条?、第百九十一条?、第百九十五条?から第百九十八条?まで、第百九十九条?第一項、第二百一条?から第二百四条?まで、第二百六条?、第二百七条?、第二百十条?から第二百十三条?まで、第二百十四条?第一項から第三項まで、第二百十五条?から第二百二十二条?まで、第二百二十三条?第一項から第六項まで、第二百二十六条?から第二百二十八条?まで、第二百二十九?条第一項から第三項まで、第二百三十一条?、第二百三十二条?第一項、第二百三十三条?、第二百三十四条?、第二百三十六条?から第二百三十八条?まで、第二百四十条?から第二百四十二条?まで（証拠）及び第二百七十八条?（尋問等に代わる書面の提出）の規定は、前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法第百七十九条? 中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法第二百四条? 及び第二百十五条の三? 中「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。